訂正有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	47,737千円	32,271千円
減損損失	14,294千円	11,070千円
未払事業税否認	1,895千円	3,179千円
未払事業所税否認	903千円	925千円
未払賞与否認	2,201千円	―
投資有価証券評価損	147,217千円	149,432千円
貸倒引当金	53,580千円	35,078千円
税務上の繰越欠損金	40,529千円	27,308千円
資産除去債務	8,859千円	8,879千円
繰延税金資産小計	317,219千円	268,146千円
評価性引当額	△261,671千円	△235,468千円
繰延税金資産合計	55,548千円	32,678千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	1.2%
住民税均等割	7.4%	2.1%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	7.9%	―
評価性引当額の増減	△93.7%	△14.4%
税制適格ストックオプション	2.6%	△0.1%
その他	△0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.5%	19.5%