有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	13,463千円	50,677千円
減損損失	71,066千円	8,268千円
未払事業税否認	54,047千円	―
未払事業所税否認	238千円	419千円
税務上の繰越欠損金	―	189,673千円
税務上売上認識額	45,930千円	45,930千円
投資有価証券評価損	592,798千円	76,891千円
関係会社株式評価損	―	257,729千円
貸倒引当金	34,867千円	1,254,351千円
資産除去債務	36,410千円	30,987千円
特別調査費用引当金	―	30,416千円
その他有価証券評価差額金	5,419千円	1,244千円
繰延税金資産小計	854,242千円	1,946,589千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△189,673千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△854,242千円	△1,750,770千円
評価性引当額小計	△854,242千円	△1,940,443千円
繰延税金資産合計	―	6,146千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△6,146千円
繰延税金負債合計	―	△6,146千円
繰延税金資産の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7%
住民税均等割	0.1%
特定外国子会社等に係る課税対象金額	0.2%
評価性引当額の増減	△5.2%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1%