訂正有価証券報告書-第17期(2015/07/01-2016/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	68,066千円	47,737千円
減損損失	16,512千円	14,294千円
未払事業税否認	1,027千円	1,895千円
未払事業所税否認	1,050千円	903千円
未払賞与否認	―	2,201千円
投資有価証券評価損	133,128千円	147,217千円
貸倒引当金	68,273千円	53,580千円
税務上の繰越欠損金	51,991千円	40,529千円
資産除去債務	9,315千円	8,859千円
繰延税金資産小計	349,365千円	317,219千円
評価性引当額	△322,935千円	△261,671千円
繰延税金資産合計	26,429千円	55,548千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△642千円	―
繰延税金負債合計	△642千円	―
繰延税金資産の純額	25,787千円	55,548千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	2.8%
住民税均等割	12.6%	7.4%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	6.6%	7.9%
評価性引当額の増減	14.0%	△93.7%
税制適格ストックオプション	2.8%	2.6%
過年度法人税等	△1.8%	―
その他	△0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.1%	△40.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。