有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	118,178千円	125,352千円
減損損失	3,642千円	34,541千円
未払事業税否認	219千円	1,608千円
未払事業所税否認	1,149千円	1,205千円
投資有価証券評価損	109,573千円	143,148千円
企業結合による子会社株式の簿価修正額	2,045千円	―千円
貸倒引当金	20,583千円	70,262千円
税務上の繰越欠損金	13,520千円	10,921千円
資産除去債務	10,175千円	10,221千円
繰延税金資産小計	279,088千円	397,262千円
評価性引当額	△132,202千円	△351,680千円
繰延税金資産合計	146,885千円	45,581千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,472千円	△1,384千円
その他有価証券評価差額金	△11千円	△7千円
繰延税金負債合計	△2,484千円	△1,392千円
繰延税金資産の純額	144,401千円	44,189千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5%	△0.9%
住民税均等割	△0.7%	△1.0%
修正申告による影響	△0.4%	―%
評価性引当額の増減	△29.5%	△65.2%
その他	△0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4%	△29.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年7月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。