有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	15,918千円	13,463千円
減損損失	97,775千円	71,066千円
未払事業税否認	3,177千円	54,047千円
未払事業所税否認	1,149千円	238千円
税務上の繰越欠損金	58,786千円	―
税務上売上認識額	48,758千円	45,930千円
投資有価証券評価損	889,012千円	592,798千円
貸倒引当金	33,149千円	34,867千円
資産除去債務	2,324千円	36,410千円
その他有価証券評価差額金	805千円	5,419千円
繰延税金資産小計	1,150,857千円	854,242千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△58,786千円	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,092,070千円	△854,242千円
評価性引当額小計	△1,150,857千円	△854,242千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.5%
住民税均等割		0.1%
特定外国子会社等に係る課税対象金額		0.2%
評価性引当額の増減		△5.1%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.5%