有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	25,257千円	18,373千円
減損損失	11,680千円	8,923千円
未払事業税否認	7,082千円	1,343千円
未払事業所税否認	930千円	1,028千円
未払賞与否認	15,140千円	―
未払社会保険料	2,184千円	―
税務上売上認識額	53,585千円	45,930千円
投資有価証券評価損	156,763千円	218,140千円
貸倒引当金	54,685千円	10,547千円
資産除去債務	8,879千円	12,247千円
その他有価証券評価差額金	137千円	―
繰延税金資産小計	336,326千円	316,534千円
評価性引当額	△327,873千円	△316,534千円
繰延税金資産合計	8,453千円	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△23,668千円
繰延税金負債合計	―	△23,668千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	8,453千円	△23,668千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△21.0%
住民税均等割	21.4%	0.9%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.4%	―
評価性引当額の増減	527.5%	△2.7%
税制適格ストックオプション	△0.3%	0.1%
その他	1.0%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	589.5%	8.0%