訂正有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,373千円	15,918千円
減損損失	8,923千円	97,775千円
未払事業税否認	1,343千円	3,177千円
未払事業所税否認	1,028千円	1,149千円
税務上の繰越欠損金	―	58,786千円
税務上売上認識額	45,930千円	48,758千円
投資有価証券評価損	218,140千円	889,012千円
貸倒引当金	10,547千円	33,149千円
資産除去債務	12,247千円	2,324千円
その他有価証券評価差額金	―	805千円
繰延税金資産小計	316,534千円	1,150,857千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△58,786千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316,534千円	△1,092,070千円
評価性引当額小計	△316,534千円	△1,150,857千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,668千円	―
繰延税金負債合計	△23,668千円	―
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△23,668千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0%
住民税均等割	0.9%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―
評価性引当額の増減	△2.7%
税制適格ストックオプション	0.1%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%