訂正有価証券報告書-第19期(2017/07/01-2018/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	32,271千円	25,257千円
減損損失	11,070千円	11,680千円
未払事業税否認	3,179千円	7,082千円
未払事業所税否認	925千円	930千円
未払賞与否認	―	15,140千円
未払社会保険料	―	2,184千円
税務上売上認識額	―	53,585千円
投資有価証券評価損	149,432千円	156,763千円
貸倒引当金	35,078千円	54,685千円
税務上の繰越欠損金	27,308千円	―
資産除去債務	8,879千円	8,879千円
その他有価証券評価差額金	―	137千円
繰延税金資産小計	268,146千円	336,326千円
評価性引当額	△235,468千円	△327,873千円
繰延税金資産合計	32,678千円	8,453千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	8.6%
住民税均等割	2.1%	21.4%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
評価性引当額の増減	△14.4%	527.5%
税制適格ストックオプション	△0.1%	△0.3%
その他	△0.2%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	589.5%