3040 ソリトンシステムズ

3040
2026/08/19
時価
471億円
PER 予
16.59倍
2010年以降
赤字-110.73倍
(2010-2025年)
PBR
3.12倍
2010年以降
0.44-6.36倍
(2010-2025年)
配当 予
3.02%
ROE 予
18.82%
ROA 予
9.92%
資料
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ソリトンシステムズ(3040)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億1606万
2009年3月31日 -26.84%
2億3123万
2010年3月31日 -11.43%
2億481万
2010年12月31日 -23.3%
1億5708万
2011年3月31日 +18.93%
1億8681万
2011年6月30日 -25.39%
1億3938万
2011年9月30日 +69.49%
2億3623万
2011年12月31日 -35.86%
1億5152万
2012年3月31日 +111.2%
3億2002万
2012年6月30日 -57.81%
1億3502万
2012年9月30日 +81.32%
2億4482万
2012年12月31日 -43.63%
1億3800万
2013年3月31日 +151.31%
3億4683万
2013年6月30日 -59.67%
1億3987万
2013年9月30日 +77.61%
2億4842万
2013年12月31日 -38.48%
1億5283万
2014年3月31日 +127.19%
3億4722万
2014年6月30日 -57.97%
1億4593万
2014年9月30日 +102.25%
2億9515万
2014年12月31日 -43.41%
1億6701万
2015年3月31日 +87.88%
3億1378万
2015年6月30日 -48.69%
1億6100万
2015年9月30日 +96.27%
3億1600万
2015年12月31日 -39.56%
1億9100万
2016年3月31日 -5.24%
1億8100万
2016年6月30日 +101.1%
3億6400万
2016年9月30日 -31.32%
2億5000万
2016年12月31日 +80.8%
4億5200万
2017年3月31日 -55.09%
2億300万
2017年6月30日 +98.03%
4億200万
2017年9月30日 -30.35%
2億8000万
2017年12月31日 +81.43%
5億800万
2018年3月31日 -60.63%
2億
2018年6月30日 +96%
3億9200万
2018年9月30日 -38.52%
2億4100万
2018年12月31日 +56.02%
3億7600万
2019年3月31日 -46.54%
2億100万
2019年6月30日 +98.01%
3億9800万
2019年9月30日 -35.43%
2億5700万
2019年12月31日 +36.96%
3億5200万
2020年3月31日 -38.35%
2億1700万
2020年6月30日 +100.46%
4億3500万
2020年9月30日 -44.6%
2億4100万
2020年12月31日 +194.19%
7億900万
2021年3月31日 -69.39%
2億1700万
2021年6月30日 +101.84%
4億3800万
2021年9月30日 -41.55%
2億5600万
2021年12月31日 +119.53%
5億6200万
2022年3月31日 -58.72%
2億3200万
2022年6月30日 +99.14%
4億6200万
2022年9月30日 -33.98%
3億500万
2022年12月31日 +43.61%
4億3800万
2023年3月31日 -47.49%
2億3000万
2023年6月30日 +102.17%
4億6500万
2023年9月30日 -37.42%
2億9100万
2023年12月31日 +125.43%
6億5600万
2024年3月31日 -64.33%
2億3400万
2024年6月30日 +102.56%
4億7400万
2024年9月30日 -36.29%
3億200万
2024年12月31日 +63.25%
4億9300万
2025年3月31日 -49.7%
2億4800万
2025年6月30日 +100%
4億9600万
2025年9月30日 -36.69%
3億1400万
2025年12月31日 +139.49%
7億5200万
2026年3月31日 -66.76%
2億5000万
2026年6月30日 +100.4%
5億100万

個別

2008年3月31日
3億1606万
2009年3月31日 -26.84%
2億3123万
2010年3月31日 -11.43%
2億481万
2011年3月31日 -8.79%
1億8681万
2012年3月31日 +71.3%
3億2002万
2013年3月31日 +8.38%
3億4683万
2014年3月31日 +0.11%
3億4722万
2015年3月31日 -9.63%
3億1378万
2015年12月31日 -39.45%
1億9000万
2016年12月31日 +136.32%
4億4900万
2017年12月31日 +12.03%
5億300万
2018年12月31日 -26.44%
3億7000万
2019年12月31日 -7.3%
3億4300万
2020年12月31日 +103.79%
6億9900万
2021年12月31日 -20.89%
5億5300万
2022年12月31日 -22.24%
4億3000万
2023年12月31日 +51.63%
6億5200万
2024年12月31日 -25.31%
4億8700万
2025年12月31日 +53.59%
7億4800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与手当2,210百万円2,230百万円
賞与引当金繰入額236369
賞与203219
役員賞与引当金繰入額1357
地代家賃392290
2026/03/24 11:42
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2026/03/24 11:42
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金1,3541401,299195
賞与引当金487748487748
役員賞与引当金13571357
関係会社事業損失引当金-100-100
2026/03/24 11:42
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
関係会社事業損失引当金否認額-31
賞与引当金否認額149229
ソフトウエア償却否認額2426
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/24 11:42
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金否認額74
賞与引当金否認額149229
ソフトウエア償却否認額2426
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
2026/03/24 11:42
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、2,274百万円となりました。これは主に繰延税金資産が132百万円、工具器具備品が79百万円増加した一方、ソフトウエアが103百万円、建物及び構築物が51百万円、ソフトウエア仮勘定が46百万円、投資有価証券が43百万円、土地が37百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,050百万円増加し、12,896百万円となりました。これは主に未払法人税等が654百万円、支払手形及び買掛金が506百万円、契約負債が394百万円、賞与引当金が258百万円、未払金が151百万円増加した一方、短期借入金が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、75百万円となりました。これは主にその他固定負債が49百万円、リース債務(固定)が32百万円減少したこと等によるものであります。
2026/03/24 11:42
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/03/24 11:42

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