訂正有価証券報告書-第16期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,189千円		1,152千円
未払事業所税	855		726
未払ロイヤリティ	1,101		1,082
外国税概算計上額	447		1,273
貸倒引当金	7,942		5,106
その他	471		847
繰延税金資産(流動)小計	12,008		10,189
評価性引当額	△12,008		△10,189
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	245,507千円		333,454千円
減損損失	-		136,663
繰越外国税額控除	67,139		21,647
関係会社株式評価損	-		2,630
株式報酬費用	725		1,165
仮払外国税	9,933		11,108
貸倒引当金	14,510		-
その他	2,408		5,512
繰延税金資産(固定)小計	340,225		512,183
評価性引当額	△340,225		△512,183
合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この改正に伴う影響はありません。