有価証券報告書-第19期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	229,739千円		264,137千円
減損損失	83,625		117,405
仮払外国税	13,689		15,132
貸倒引当金	4,432		8,545
未払事業税	6,625		6,365
関係会社株式評価損	6,124		-
貯蔵品	970		-
その他	8,124		11,564
繰延税金資産小計	353,330		423,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△264,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△159,013
評価性引当額小計(注)1	△272,466		△423,151
繰延税金資産合計	80,863		-

(注)1.評価性引当額が150,684千円増加しております。その増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額70,151千円、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額71,413千円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	△7,816	-	△87,633	△168,687	△264,137
評価性引当額	-	-	△7,816	-	△87,633	△168,687	△264,137
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
外国税額計上による影響	1.4		-
株式報酬費用	3.0		-
繰越欠損金	△10.4		-
評価性引当額	△15.5		-
子会社の税率差異による影響	5.3		-
税額控除	△1.4		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。