有価証券報告書-第25期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	2,045百万円		2,397百万円
減損損失	113		103
投資有価証券評価損	26		36
関係会社株式評価損	-		0
有価証券評価差額金	-		28
貸倒引当金	6		53
仮払外国税	35		37
未払事業税	5		6
貯蔵品	15		-
事業損失引当金	-		16
その他	3		3
繰延税金資産小計	2,250		2,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,045		△2,397
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204		△284
評価性引当額小計(注)1	△2,250		△2,681
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△3		△3
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3		△3

(注)1.評価性引当額が430百万円増加しております。その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	44	-	-	19	17	1,964	2,045
評価性引当額	△44	-	-	△19	△17	△1,964	△2,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	20	7	198	2,170	2,397
評価性引当額	-	-	△20	△7	△198	△2,170	△2,397
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。