有価証券報告書-第18期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,422千円		6,625千円
繰越欠損金	-		37,016
未払ロイヤリティ	32,651		-
貸倒引当金	2,165		4,432
貯蔵品	2,635		970
その他	3,100		6,768
繰延税金資産(流動)小計	44,975		55,812
評価性引当額	△12,323		△11,319
合計	32,651		44,492
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	282,234千円		192,723千円
減損損失	105,667		83,625
関係会社株式評価損	5,816		6,124
仮払外国税	12,815		13,689
出資金	3,521		-
ソフトウエア	2,180		-
その他	967		1,355
繰延税金資産(固定)小計	413,203		297,517
評価性引当額	△413,203		△261,146
合計	-		36,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
寄付金	1.5		-
外国税額計上による影響	-		1.4
株式報酬費用	3.1		3.0
繰越欠損金	△19.9		△10.4
評価性引当額	4.9		△15.5
子会社の税率差異による影響	△6.8		5.3
税額控除	△1.4		△1.4
その他	1.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		12.3