有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	77,630千円		67,289千円
投資有価証券評価損	9,575		9,575
役員退職慰労未払金	-		7,140
退職給付に係る負債	-		6,659
賞与引当金	2,985		6,617
資産除去債務	2,447		3,241
未払費用	368		1,044
減損損失	5,924		509
その他	2,129		2,609
繰延税金資産小計	101,062		104,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△58,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△23,926
評価性引当額	△88,674		△82,218
繰延税金資産合計	12,387		22,467
繰延税金負債
子会社における時価評価差額	-		△5,456
資産除去債務に対応する除去費用	-		△793
その他有価証券評価差額金	△497		△486
繰延税金負債合計	△497		△6,736
繰延税金資産の純額	11,890		15,731

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) 34,588 14,221 14,788 - - 3,689 67,289 評価性引当額 △25,591 △14,221 △14,788 - - △3,689 △58,292 繰延税金資産 8,997 - - - - - (※2)8,997 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金67,289千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,997千円を計上しております。この繰延税金資産8,997千円は当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,997千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
評価性引当額	-		△109.6
交際費	-		1.3
住民税均等割	-		6.7
税額控除	-		△1.8
子会社税率差異	-		3.6
のれん償却額	-		4.8
取得関連費用	-		37.0
その他	-		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△30.0

(注)前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。