有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38,013千円		85,093千円
投資有価証券評価損	9,575		26,144
賞与引当金	4,312		4,293
減価償却超過額	3,586		3,868
資産除去債務	2,447		2,447
未払費用	593		503
減損損失	73		73
その他	3,325		2,882
繰延税金資産小計	61,928		125,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△27,797		△85,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,366		△30,625
評価性引当額	△45,163		△115,718
繰延税金資産合計	16,764		9,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491		△55,761
繰延税金負債合計	△491		△55,761
繰延税金資産(負債)の純額	16,273		△46,172

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,216	-	-	-	-	27,797	38,013
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,797	△27,797
繰延税金資産	10,216	-	-	-	-	-	(※2)10,216

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金38,013千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,216千円を計上しております。この繰延税金資産10,216千円は当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10,216千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,573	83,520	85,093
評価性引当額	-	-	-	-	△1,573	△83,520	△85,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
評価性引当額	10.4		-
交際費	0.3		-
住民税均等割	2.0		-
税額控除	△3.5		-
子会社税率差異	△1.4		-
のれん償却額	2.4		-
持分法による投資利益	△2.4		-
持分変動利益	△6.8		-
関係会社株式売却損益	△6.4		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。