有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	89,188千円		95,001千円
投資有価証券評価損	1,974		2,039
賞与引当金	5,099		5,684
減価償却超過額	1,865		1,926
資産除去債務	2,447		2,527
退職給付に係る負債	598		1,512
未払費用	472		430
減損損失	11,969		6,218
その他有価証券評価差額金	-		64
その他	7,716		2,024
繰延税金資産小計	121,332		117,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△85,579		△89,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,894		△10,996
評価性引当額	△116,473		△100,907
繰延税金資産合計	4,858		16,520
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,491
その他有価証券評価差額金	△539		-
繰延税金負債合計	△539		△1,491
繰延税金資産(負債)の純額	4,319		15,029

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	89,188	89,188
評価性引当額	-	-	-	-	-	△85,579	△85,579
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,609	3,609

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金89,188千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	95,001	95,001
評価性引当額	-	-	-	-	-	△89,911	△89,911
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,090	5,090

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金95,001千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,090千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	0.7		△51.5
交際費	0.1		0.5
住民税均等割	0.5		4.8
その他	1.7		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		△17.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。