有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,583千円		38,013千円
投資有価証券評価損	9,575		9,575
役員退職慰労未払金	1,704		-
退職給付に係る負債	6,865		-
賞与引当金	7,399		4,312
減価償却超過額	4,238		3,586
資産除去債務	2,447		2,447
未払費用	1,279		593
減損損失	2,866		73
その他	2,698		3,325
繰延税金資産小計	69,660		61,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△23,721		△27,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,595		△17,366
評価性引当額	△52,316		△45,163
繰延税金資産合計	17,343		16,764
繰延税金負債
子会社における時価評価差額	△3,985		-
資産除去債務に対応する除去費用	△215		-
その他有価証券評価差額金	△363		△491
繰延税金負債合計	△4,564		△491
繰延税金資産の純額	12,779		16,273

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,221	14,788	-	-	-	1,573	30,583
評価性引当額	△7,359	△14,788	-	-	-	△1,573	△23,721
繰延税金資産	6,862	-	-	-	-	-	(※2)6,862

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金30,583千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,862千円を計上しております。この繰延税金資産6,862千円は当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,862千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,216	-	-	-	-	27,797	38,013
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,797	△27,797
繰延税金資産	10,216	-	-	-	-	-	(※2)10,216

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金38,013千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,216千円を計上しております。この繰延税金資産10,216千円は当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10,216千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△13.2		10.4
交際費	0.4		0.3
住民税均等割	1.9		2.0
税額控除	△5.1		△3.5
子会社税率差異	0.7		△1.4
のれん償却額	2.8		2.4
持分法による投資利益	-		△2.4
持分変動利益	-		△6.8
関係会社株式売却損益	-		△6.4
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		25.2