四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～9月30日)における我が国の経済は、天候不順や大型台風等の自然災害の影響による一時的な景気の下押し要因はあるものの、世界的な設備投資需要の回復や、堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成29年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0%増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当第3四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)に取り組みました。その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第3四半期連結会計期間末(平成30年9月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比69,657社増の245,056社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比117,640事業所増の598,367事業所となりました(注1)。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」「規格書事業」「ES事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、5,602百万円と前年同期比674百万円(13.7%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加とソフトウエア償却費の減少による売上原価の減少が、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等を吸収し、営業利益は1,630百万円と前年同期比352百万円(27.6%)の増加、経常利益は1,622百万円と前年同期比356百万円(28.1%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,084百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,605社(前連結会計年度末比249社増)、売り手企業数は33,579社(同1,640社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」(卸会社と食品メーカー間)は、当第3四半期連結会計期間末の買い手企業数は44社(前連結会計年度末比8社増)、売り手企業数は605社(前連結会計年度末比218社増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の「受発注事業」の売上高は3,364百万円と前年同期比327百万円(10.8%)の増加、営業利益は1,488百万円と前年同期比84百万円(6.0%)の増加となりました。
②規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の買い手機能は634社(前連結会計年度末比76社増)、卸機能は610社(同18社増)、メーカー機能は6,320社(同56社増)となりました(注2)。
当第3四半期連結累計期間の「規格書事業」の売上高は1,038百万円と前年同期比96百万円(10.3%)の増加、営業利益は453百万円と前年同期比50百万円(12.5%)の増加となりました。
③ES事業
ES事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「BtoBプラットフォーム 請求書」のログイン数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は234,566社(前連結会計年度末比66,510社増)(注2)、その内数である受取モデル契約企業数は2,459社(同469社増)、発行モデル契約企業数は975社(同234社増)、合計で3,434社(同703社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,110社(前連結会計年度末比148社増)、売り手企業数は1,617社(同63社増)となりました(注2)。
当第3四半期連結累計期間の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,171百万円と前年同期比243百万円(26.3%)の増加となりました。営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」のソフトウエア償却費が増加し、265百万円(前年同期は営業損失484百万円)となりました。
④その他
中長期的に育成する事業として、地方自治体向けデータベースサービス「さとむすび」の提供、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、57百万円と前年同期比5百万円(9.7%)の増加、営業損失は43百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末(平成30年9月末)の資産合計は、11,533百万円(前連結会計年度末比355百万円減)となりました。
流動資産は、7,270百万円(前連結会計年度末比619百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が511百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,263百万円(前連結会計年度末比264百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが157百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末(平成30年9月末)の負債合計は、1,747百万円(前連結会計年度末比64百万円増)となりました。
流動負債は、1,719百万円(前連結会計年度末比64百万円増)となりました。主な増加要因は未払法人税等が22百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、9,785百万円(前連結会計年度末比290百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が291百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、5,628百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,110百万円(前年同四半期は1,946百万円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益1,609百万円、減価償却費988百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額476百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、755百万円(前年同四半期は1,704百万円の減少)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出728百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、842百万円(前年同四半期は63百万円の増加)となりました。主な支出は、配当金の支払額792百万円、短期借入金の減少50百万円等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。