なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Japan potato株式会社	1,217,665	農業支援事業
株式会社ファーマインド	840,915	オペレーション支援事業、農業支援事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/02/26 9:24

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
イーサポートリンクシステムVer.2等については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)への売上高は順調に伸長しておりますが、人件費の上昇や新規の研究開発案件への投資等により本社費が増加した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア12,403千円、工具、器具及び備品805千円、リース資産有形3,216千円です。
農薬検索システムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。
以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円(前連結会計年度比19.7%増)、営業利益は1億41百万円(同13.6%減)、経常利益は1億57百万円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億46百万円(同8.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当事業年度より、従来、「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価について、変更後の区分方法により表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「オペレーション支援事業売上高」3,507,382千円、「農業支援事業売上高」1,262,268千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,695,694千円及び「農業支援事業売上原価」1,202,835千円は、それぞれ「オペレーション支援事業売上高」3,606,328千円、「農業支援事業売上高」1,163,322千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,771,949千円及び「農業支援事業売上原価」1,126,581千円として組み替えております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画を基礎としており、直近の実績や導入先別の売上高の増加などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	20,341千円	26,589千円
営業費用	17,823	43,690

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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