有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。
当事業年度の指名・報酬委員会は2回開催されました。指名・報酬委員会では取締役(社外取締役を除く)の個人評価を行い、取締役(社外取締役を除く)報酬の構成および各取締役(社外取締役を除く)の報酬案について審議しました。
当社は取締役(社外取締役を除く)報酬の基本的な方針として、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、月例の『現金報酬』と、中長期の企業価値と連動する『株式報酬型ストックオプション』の2本立てとしております。
具体的には、報酬は「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の3点で構成されており、それぞれの支給形態としては、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬(株式報酬型ストックオプション)』、「成果報酬」は『現金報酬』または『株式報酬(株式報酬ストックオプション)』のいずれかを選択することができるものとしております。
「基本報酬」および「株式基本報酬」は職責等に応じて報酬額を決定しておりますが、「成果報酬」は、前期の全社・担当部門の業績および各人の貢献面から総合評価を行い、その評価に応じて報酬額を決定しております。
社外取締役の報酬構成については、独立性の観点から「現金報酬」に一本化しております。
監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「現金報酬」に一本化しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		現金報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	649	306	342	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	52	52	-	9

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等限度額は、2016年6月28日開催の第17期定時株主総会において、月例報酬とストックオプションを併せて年額1,000百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内)と決議いただいております。なお、当該報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.監査役の報酬等限度額は、2004年8月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				現金報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
木村 弘毅	205	取締役	提出会社	85	120	-	-
多留 幸祐	193	取締役	提出会社	102	90	-	-

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。