有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等又は状況を解消するための対応策
当社は、前事業年度において売上の大きな割合を占める取引先との契約が終了したことを受け、売上高が大きく減少し、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、事業面におきましては、社会的に極めて高い関心を持って取り組まれている「省エネルギー」と、その市場に対して、エネルギーの有効利用に着目したエネルギー管理手法の一つであるBEMS(Building Energy Management System)を活用した管理システムの中心を構成するソフトウェアとその周辺機器をメインとする商品開発、提携先の開拓および営業活動の強化を行ってまいります。また海外市場においては、成長著しいASEAN地域における市場調査をすでに開始しており、早期の営業展開を目指してまいります。
財務面におきましては、当事業年度において新たな増資を実施致しましたことにより、キャッシュ・フローが改善されました。しかし、今後の事業拡大に伴う増加運転資金も見込まれるため、提携等も視野に入れた戦略的増資や金融機関からの借入金等による資金調達を行うことを検討するとともに、原価低減や無駄な販売管理費の削減にも注力し、さらなるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。