- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高 (千円) | 1,354,691 | 2,727,425 | 4,085,407 | 5,466,065 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 (千円) | 225,713 | 301,222 | 383,106 | 427,645 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報は、組織再編による変更後の区分方法に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2017/06/19 10:44- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 金額 |
| システムソリューションサービス | 235 |
| 合計 | 235 |
② 負債の部
a 買掛金
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社DTS(注1) | 647,147 | システムソリューションサービス及びBPOサービス |
(注1)上記
売上高には、株式会社DTS及び同社の関係会社への
売上高を記載しております。
(注2)上記
売上高には、郵便局物販サービス株式会社及び同社の関係会社への
売上高を記載しております。
- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、BPOサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、IT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断いたしました。
2017/06/19 10:44- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高の実績はありません。
また、当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2017/06/19 10:44 - #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、NTTグループ及び中堅企業をコアターゲットとした東京都及び周辺の関東エリアを中心に事業活動を展開し、事業部制を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」及び「BPOサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システムソリューションサービス事業」は、情報処理サービスにおけるコンサルティングから製造・開発・運用保守、情報処理機器の販売まで一環したサービスを提供し、「BPOサービス事業」は、一般労働者派遣、有料職業紹介、業務請負等のサービスを提供しております。
2017/06/19 10:44- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システムソリューションサービス | 186[35] |
| BPOサービス | 97[―] |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
- #9 業績等の概要
[システムソリューションサービス事業]
飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のWebアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、公共・金融案件が低調に推移し、売上高は減少しましたが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力強化を図った結果、当事業年度における経営業績は、売上高3,370百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)591百万円(同8.7%増)となりました。
[BPOサービス事業]
2017/06/19 10:44- #10 生産、受注及び販売の状況
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日 |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムソリューションサービス | 2,777,146 | 97.9 |
| 合計 | 2,777,146 | 97.9 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #11 経営上の重要な契約等
(1)特約店契約・代理店契約及び販売代理店契約
| 相手先名称 | 契約期間 | 該当事業 | 契約の内容 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。(契約締結日)平成14年11月1日 | システムソリューションサービス | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが著作権を有するソフトウェアを第三者に再使用を許諾する「特約店契約」の締結。 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 上記「特約店契約」に対する特約契約として締結。(契約締結日)平成22年3月15日 | システムソリューションサービス | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビズインテグラルが取り扱う製品「Biz∫(ビズインテグラル)」の①製品提案・販売・構築②SI開発支援③コンサルティングの提供を行うセールスパートナーとして「代理店契約」の締結。 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。(契約締結日)平成23年5月31日 | システムソリューションサービス | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するソフトウェアの内、達人シリーズ(申告書作成ソフト)及び達人Cubeのソフトウェア製品を自社の顧客に販売する「販売代理店契約」の締結。 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)会社の対処すべき課題
企業収益が底堅さを維持する中、企業のIT投資に対する意欲はAIやRPAといった最新のデジタル技術へとシフトされつつあります。当社が提供するシステムソリューションサービス事業においても、様々な分野においてこのデジタル技術への対応が迫られており、最新技術への対応と既存ビジネスでの開発体制におけるリソース不足を解消していくことで、堅調に推移すると思われます。
一方、BPOサービス事業においても、最新デジタル技術の進行に後押しされ業界は堅調な成長を続けておりますが、他社と差別化する武器として自社サービスへのデジタル技術への対応、人手不足対策としての人材の発掘が必要であると認識しております。
2017/06/19 10:44- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[システムソリューションサービス事業]
飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のWebアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、データサイエンス業務、公共・金融案件が低調に推移し、売上高が減少したが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力の強化へ取り組んだことにより堅調に推移しました。
[BPOサービス事業]
2017/06/19 10:44- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
一方、当社は、昭和57年に設立され、財団法人の情報システム子会社として、財団法人やNTTグループ向けの基幹システム等を始めとして様々なサービスの提供をしてまいりました。また、平成13年4月のDTSとの資本・業務提携後は、「クライアントファースト、クオリティーファースト、オブジェクトファースト」を企業理念とし、総合人材サービス業を目指してまいりました。
平成19年には、社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材確保を目的としてJASDAQに上場し、DTSの子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を生かした各種施策に取り組むことで、即戦力のWeb開発技術者やデータサイエンス業務におけるデータサイエンティストに成り得る優秀な学生の採用等、株式上場時に企図した成果を挙げてまいりました。平成28年3月には、事業環境の変化に対応するため、上場以来中核事業としてきた人材派遣事業(事務派遣)を譲渡し、システムソリューションサービス事業及びBPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)サービス事業に専念し、事業の選択と集中・コスト構造改革に取り組み、更なる事業規模拡大と企業価値の向上を目指しております。
DTSは、これまでグループ企業である当社と経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業運営をすすめてまいりました。しかしながら、近年、AI、IoT、Fintech、ビッグデータ、クラウド、モビリティなどのデジタルテクノロジーの発達により、お客様を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。加えて、国内外の経済情勢の不透明さ、競争の激化など、DTS及び当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増しております。こうした社会・技術の変化に対応し、両社が中長期的にコア事業を更に強化するためには、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合し、機動的に戦略を実行するなど、従来以上に緊密な関係を築くとともに、お互いの得意分野を活かしながら、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化する必要があります。具体的には、DTSの成長分野であるソリューション事業と中核事業である運用・BPO事業について、業務領域が重複している当社のシステムソリューションサービス事業やBPOサービス事業と一層の連携強化を図ることにより、両社の高スキル人材の共有及び技術・ノウハウや事業基盤の融合、人材育成など各種制度の連携・共通化による業務シナジーの更なる拡大などを可能とすることで、営業基盤の拡大や開発力の強化、効率的なリソース活用が推進され、DTS及び当社の更なる成長の核になると考えております。また、当社が着実に成長戦略を実現していくためには、DTSグループが持つ顧客基盤や技術力といった経営資源を最大限活用できるような強固な協業体制の構築が必要です。
2017/06/19 10:44- #15 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
システムソリューションサービス・BPOサービス売上高は、提供するサービスの技術スキル及び業界価格等を勘案し、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。
2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
2017/06/19 10:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
