(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,471千円		6,394千円
たな卸資産	1,134		1,626
未払賞与	―		863
その他	288		485
繰延税金資産(流動)計	6,894		9,370
繰延税金資産(固定)
減価償却費	663		1,201
ソフトウェア	498		228
関係会社株式評価損	38,892		46,715
投資有価証券評価損	―		19,901
貸倒引当金	31,125		37,195
その他	―		609
計 評価性引当額	71,179 △70,017		105,852 △104,422
繰延税金資産(固定)合計	1,162		1,428
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,844		△17,162
繰延税金負債(固定)合計	△2,844		△17,162
繰延税金資産(固定)の純額	△1,682		△15,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6 %		33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		3.8
住民税均等割	3.1		1.6
試験研究費控除	△1.7		△2.3
評価性引当額の増減	63.3		16.4
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	106.3		53.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月28日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から2017年4月1日に開始する事業年度および2018年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%を使用するよう変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。