(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,760千円		2,891千円
棚卸資産	1,228		447
未払賞与	1,041		1,100
減価償却費	1,251		1,284
関係会社株式評価損	68,445		86,581
投資有価証券評価損	87,174		88,228
貸倒引当金	33,513		7,689
賞与引当金	222		133
株式報酬	289,703		290,759
その他	2,076		2,679
計 評価性引当額	492,826 △478,005		481,792 △470,578
繰延税金資産合計	14,822		11,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,736		△57,432
繰延税金負債合計	△80,736		△57,432
繰延税金負債の純額	△65,914		△46,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% △92.0 2.8 △4.8 145.0 △2.3 79.3		30.6% △16.1 0.4 △1.9 △1.0 0.1 12.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率