(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,238千円		5,471千円
たな卸資産	1,211		1,134
未払賞与	1,215		―
その他	313		288
繰延税金資産(流動)計	9,979		6,894
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,066		663
ソフトウェア	836		498
関係会社株式評価損	―		38,892
貸倒引当金	―		31,125
その他	6,995		―
計 評価性引当額	8,899 ―		71,179 △70,017
繰延税金資産(固定)合計	8,899		1,162
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△17,434		△2,844
繰延税金負債(固定)合計	△17,434		△2,844
繰延税金資産(固定)の純額	△8,535		△1,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		5.7
住民税均等割	0.5		3.1
試験研究費控除	△0.6		△1.7
評価性引当額の増減	―		63.3
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		106.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、更に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が平成27年4月1日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。