(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,891千円		7,125千円
棚卸資産	447		219
未払賞与	1,100		1,506
減価償却費	1,284		2,932
関係会社株式評価損	86,581		86,581
投資有価証券評価損	88,228		88,625
貸倒引当金	7,689		7,689
賞与引当金	133		466
株式報酬	290,759		290,560
その他	2,679		4,351
計 評価性引当額	481,792 △470,578		490,055 △474,132
繰延税金資産合計	11,214		15,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,432		△45,347
繰延税金負債合計	△57,432		△45,347
繰延税金負債の純額	△46,218		△29,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% △16.1 0.4 △1.9 △1.0 0.1 12.1		30.6% 0.1 0.6 △5.6 0.4 0.0 26.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率