有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		17,271千円
棚卸資産	143		-
未払賞与	2,313		2,969
減価償却費	2,608		1,879
関係会社株式評価損	117,092		298,765
投資有価証券評価損	88,658		103,881
貸倒引当金	85,330		-
繰越欠損金	311,941		171,481
その他有価証券評価差額金	-		13,177
その他	8,982		9,739
計	617,068		619,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,550		△410,973
繰延税金資産合計	317,518		208,189
繰延税金負債
未収事業税	△2,266		-
その他有価証券評価差額金	△8,994		-
繰延税金負債合計	△11,260		-
繰延税金資産(△負債)の純額	306,258		208,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
住民税均等割	1.2		1.3
試験研究費控除	-		△6.6
評価性引当額の増減	△84.1		20.6
ふるさと納税に係る税額控除	-		△0.2
税率変更に伴う影響	-		△2.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.7		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,989千円増加し、法人税等調整額が13,612千円減少し、その他有価証券評価差額金が377千円増加しております。