(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,394千円		4,363千円
たな卸資産	1,626		1,474
未払賞与	863		1,461
その他	485		701
繰延税金資産(流動)計	9,370		7,999
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,201		1,463
ソフトウェア	228		-
関係会社株式評価損	46,715		57,769
投資有価証券評価損	19,901		22,953
貸倒引当金	37,195		37,196
その他	609		1,492
計 評価性引当額	105,852 △104,422		120,872 △119,215
繰延税金資産(固定)合計	1,428		1,657
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△17,162		△45,348
繰延税金負債(固定)合計	△17,162		△45,348
繰延税金資産(固定)の純額	△15,733		△43,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8
住民税均等割	1.6
試験研究費控除	△2.3
評価性引当額の増減	16.4
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4