(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,999千円		7,760千円
たな卸資産	1,243		1,228
未払賞与	1,160		1,041
減価償却費	1,454		1,251
関係会社株式評価損	68,445		68,445
投資有価証券評価損	36,984		87,174
貸倒引当金	37,196		33,513
賞与引当金	-		222
	135,151		289,703
その他	2,539		2,076
計 評価性引当額	293,170 △278,465		492,826 △478,005
繰延税金資産合計	14,705		14,822
株式報酬繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,359		△80,736
繰延税金負債合計	△93,359		△80,736
繰延税金負債の純額	△78,654		△65,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。		30.6 △92.0 2.8 △4.8 145.0 △2.3 79.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率