(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,196千円		6,766千円
棚卸資産	404		386
未払賞与	1,877		2,255
減価償却費	3,263		3,261
関係会社株式評価損	70,632		673,386
投資有価証券評価損	88,625		88,625
貸倒引当金	7,689		-
賞与引当金	1,351		1,499
株式報酬	291,373		7,312
その他	10,142		8,924
計	477,552		792,413
評価性引当額	△466,918		△775,661
繰延税金資産合計	10,633		16,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,504		△21,332
繰延税金負債合計	△58,504		△21,332
繰延税金負債の純額	△47,870		△4,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		△0.8
住民税均等割	1.9		△1.0
試験研究費控除	△5.3		4.7
人材確保等促進税制の控除	△4.3		3.7
評価性引当額の増減	△2.7		△52.0
ふるさと納税に係る税額控除	-		0.5
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		△14.2