- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/28 16:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/28 16:00- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2024/06/28 16:00- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出2024/06/28 16:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/28 16:00- #6 ガバナンス（ESG）（連結）
- ガバナンス
当社では、経営の最高意思決定機関となる取締役会および事業のスピーディーな決定と柔軟な組織対応をおこなうための経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗と重要性の高い事項について個別に議論を行っております。サステナビリティの対応についても、毎年、定期的に関連事業部門にヒアリングし、サステナビリティに係るリスクの抽出と、その影響の範囲、発生の可能性について協議し、重要性を評価しています。
また、社外役員を含む取締役、監査役を構成員とするリスク管理委員会において、リスクの内容、評価、並びに防止・軽減対策について審議をしています。2024/06/28 16:00 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/28 16:00- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、企業理念である「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。
2024/06/28 16:00- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第22回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年6月29日定時株主総会決議、2018年6月25日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員23、当社子会社取締役1、当社子会社従業員15 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 8 [8](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 800 [800](注)1、2 |
| 新株予約権の行使価格(円)※ | 1,110(注)3、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年6月27日～2024年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,110資本組入額 555 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役、執行役員もしくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
| 取得条項に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、2024年5月31日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2024/06/28 16:00- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/28 16:00- #12 セグメント表の脚注（連結）
(注) セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2024/06/28 16:00- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/28 16:00- #14 リスク管理 （ESG）（連結）
- リスク管理
気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。2024/06/28 16:00 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2024/06/28 16:00- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 研究開発費 | 205,778 | 千円 | 174,799 | 千円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 16:00 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024/06/28 16:00- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 役員報酬 | 198,375 | 千円 | 152,225 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,513,181 | 千円 | 1,349,682 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △52,853 | 千円 | 440 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 79,457 | 千円 | 64,020 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,734 | 千円 | 14,213 | 千円 |
| 減価償却費 | 237,676 | 千円 | 243,820 | 千円 |
| 支払手数料 | 957,135 | 千円 | 670,533 | 千円 |
| 業務委託料 | 128,581 | 千円 | 141,790 | 千円 |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。2024/06/28 16:00 - #21 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大手国内製造企業 | 770,241 | リーガルテックAI事業 |
| 大手米国企業 | 1,004,837 | リーガルテックAI事業 |
(注) なお、訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。
- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社5社(2024年3月31日現在)で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の2つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。
(1) AIソリューション事業
2024/06/28 16:00- #23 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2024/06/28 16:00- #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しています。性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しています。
個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っています。また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現していきます。2024/06/28 16:00 - #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 指標と目標
(a) 女性の管理職登用
2024/06/28 16:00- #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役7名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。原則毎月1回、定例取締役会が開催され、重要事項はすべて付議されるとともに、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。その他、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの管理を行っております。
2024/06/28 16:00- #27 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)
2024/06/28 16:00- #28 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2024/06/28 16:00- #29 保証債務の注記
4.保証債務
当社の子会社であるFRONTEO USA,Inc.の不動産賃借に関して債務保証を行っています。
| 保証先 | 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 金融機関 | 164,950 | 千円 | - | 千円 |
| (1,235,304 | 米ドル) | ( - | 米ドル) |
- #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 500,000 | 1,200,000 | 1.017 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 729,815 | 707,455 | 0.732 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 194,913 | 32,496 | 1.496 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,644,976 | 937,520 | 0.876 | 2025年4月30日～2030年7月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 17,391 | 48,820 | 1.554 | 2025年4月4日～2027年3月4日 |
| 計 | 3,087,096 | 2,926,294 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #31 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2024/06/28 16:00- #32 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/28 16:00- #33 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( ― ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 744 | - | 744 | - |
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #34 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/28 16:00 - #35 受取保険金の注記（連結）
※4.受取保険金の内容は次の通りです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #36 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1,195 | 千円 | 9,822 | 千円 |
| ソフトウエア | 3,479 | 千円 | 2,049 | 千円 |
| 無形固定資産(その他) | 4,479 | 千円 | 999 | 千円 |
| 計 | 9,154 | 千円 | 12,871 | 千円 |
- #37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。2024/06/28 16:00 - #38 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/06/28 16:00- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,930,784 | 1,914,518 | 507,782 | 22,188 | 7,375,273 |
- #40 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 114,098 | 124,118 | 114,098 | 124,118 |
- #41 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※2.当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 2,500,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
- #42 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/06/28 16:00 - #43 役員報酬（連結）
- 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
2 当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2023年9月30日をもって退任した取締役1名を含んでいるためであります。2024/06/28 16:00 - #44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/28 16:00- #45 情報セキュリティ対策費（連結）
※6.情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #46 戦略 （ESG）（連結）
② 戦略
低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析ならびに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。
| リスク・機会 | 種類 | 項目 |
| 移行リスク | 政策・法規制リスク | 規制対応コストの増加 |
| 規制の影響によるビジネス進捗の遅れ |
| 技術リスク | 環境配慮技術開発の遅れ |
| 環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加 |
| 市場リスク | 省エネ対応要請の想定以上の高まり |
| 原材料や燃料コストの急騰による調達コスト、部材価格の上昇 |
| 評判リスク | 対応の遅れによる企業ブランドの低下 |
| 情報開示の不足による外部評価の低下 |
| 物理リスク | 急性リスク | 災害による自社拠点や人材の不稼働 |
| データセンターなど委託施設での事故や被災によるサービス提供の停滞 |
| 慢性リスク | 気温上昇による従業員の健康影響と生産性の低下 |
| 資源や電力、食料等の供給不安定化 |
| 機会 | 製品・サービス | 環境配慮技術(省電力、業務効率化など)の開発先行による事業機会の獲得 |
| リスク予測や行動支援AIの社会実装の推進や人的資源の有効活用に対する需要の増加 |
| 市場 | 情報の開示促進による企業イメージの向上 |
| 省エネルギーで解析するAIの需要増加 |
- #47 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 自己株式744株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。2024/06/28 16:00 - #48 担保に供している資産の注記（連結）
※3. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2024/06/28 16:00- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。2024/06/28 16:00 - #50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。2024/06/28 16:00 - #51 指標及び目標 （ESG）（連結）
- 指標と目標
当社では、現時点においてScope1・Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理ならびに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。2024/06/28 16:00 - #52 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/28 16:00- #53 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。公告掲載URL(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
- #54 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 16:00- #55 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2024/06/28 16:00- #56 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.子会社株式
2024/06/28 16:00- #57 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #58 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 266,373 | - | 55,410 | - | 321,783 |
- #59 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/28 16:00- #60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2024/06/28 16:00- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/28 16:00 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 16 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #63 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/28 16:00- #64 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/06/28 16:00- #65 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
- #66 構造改革費用に関する注記（連結）
※7.構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #67 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2003年8月 | 東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立 |
| 2004年4月 | 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転 |
| 2004年6月 | 米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
| 2004年8月 | 商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始 |
| 2004年8月 | 本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転 |
| 2004年11月 | 米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
| 2005年4月 | 事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転 |
| 2005年5月 | フォレンジックラボを構築 |
| 2005年6月 | コンピュータフォレンジックサービス[コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス]を提供開始 |
| 2007年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
| 2007年12月 | UBIC North America,Inc.を設立 |
| 2009年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得 |
| 2009年12月 | 世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」を提供開始 |
| 2010年8月 | クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年1月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立 |
| 2011年4月 | 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立 |
| 2011年10月 | UBIC Taiwan, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立 |
| 2011年12月 | UBIC Korea, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立 |
| 2012年3月 | 自社開発の人工知能(後のKIBIT)を提供開始 |
| 2012年6月 | 株式会社UBICパテントパートナーズを設立 |
| 2013年5月 | 米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止) |
| 2014年8月 | 米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年3月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併 |
| 2015年4月 | 株式会社UBIC MEDICAL(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立 |
| 2015年7月 | 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年9月 | デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更) |
| 2015年10月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併 |
| 2015年11月 | 自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表 |
| 2016年7月 | 商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更 |
| 2016年7月 | EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立 |
| 2018年5月 | 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 |
| 年月 | 事項 |
| 2018年5月 | FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始 |
| 2018年5月 | FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得 |
| 2019年3月 | AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始 |
| 2019年10月 | 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併 |
| 2020年7月 | 論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始 |
| 2020年9月 | P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化 |
| 2020年10月 | 経済安全保障サービスを提供開始 |
| 2021年1月 | 東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得 |
| 2021年9月 | 東京都に管理医療機器販売業の届出 |
| 2021年10月 | AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始 |
| 2021年12月 | AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行 |
| 2022年8月 | 経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得 |
| 2022年12月 | 経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得 |
| 2023年1月 | 自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得 |
| 2023年3月 | メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始 |
| 2023年4月 | FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一 |
| 2023年7月 | 新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始 |
| 2023年10月 | 当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併 |
| 2023年11月 | テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得 |
| 2023年11月 | 自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得 |
| 2024年1月 | 自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得 |
| 2024年5月 | LLM(Large Language Models)など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得 |
- #68 減損損失に関する注記（連結）
※8.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #69 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※1.減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減損損失累計額 | 91 | 千円 | 20,184 | 千円 |
- #70 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,475,580 | 千円 | 3,043,671 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,134 | 千円 | △1,237 | 千円 |
| 別段預金 | △2,790 | 千円 | △2,953 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,471,656 | 千円 | 3,039,480 | 千円 |
- #71 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年3月 | 海上自衛隊任官 |
| 1995年4月 | アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社 |
| 2003年8月 | 当社設立当社代表取締役社長(現任) |
| 2007年12月 | UBIC North America,Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)代表取締役社長 |
| 2010年8月 | Payment Card Forensics株式会社(注)6取締役 |
| 2015年4月 | UBIC North America, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)代表取締役会長(現任) |
- #72 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,355,862 | 39,355,862 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,355,862 | 39,355,862 | - | - |
(注) 提出日現在発行数(株)には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
- #73 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | - |
| 700 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 393,148 | - |
| 39,314,800 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 40,362 |
| 発行済株式総数 | 39,355,862 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 393,148 | - |
- #74 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 39,332,862 | 23,000 | - | 39,355,862 |
| 合計 | 39,332,862 | 23,000 | - | 39,355,862 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2 | 724 | 20 | - | 744 |
| 合計 | 724 | 20 | - | 744 |
(注)1.発行済株式数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
- #75 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/06/28 16:00
- #76 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/06/28 16:00- #77 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は174,799千円であります。
2024/06/28 16:00- #78 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/06/28 16:00- #79 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
2024/06/28 16:00- #80 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/28 16:00- #81 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(業務提携)
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、塩野義製薬との間で認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約(以下「本契約」)を締結することを決議し、2024年2月14日付で本契約を締結いたしました。
2024/06/28 16:00- #82 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
2024/06/28 16:00- #83 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024/06/28 16:00- #84 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
2024/06/28 16:00- #85 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役舟橋信氏、桐澤寛興氏、永山妙子氏及び鳥居正男氏は、社外取締役であります。2024/06/28 16:00
- #86 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2024年3月31日現在
(注) 44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。2024/06/28 16:00 - #87 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/28 16:00 - #88 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2024/06/28 16:00- #89 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | (単位:千円) |
| サービスタイプ別 | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| AIソリューション事業 | リーガルテックAI事業 | 合計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
| ビジネスインテリジェンス | 1,861,313 | - | 1,861,313 |
| 経済安全保障 | 316,008 | - | 316,008 |
| eディスカバリサービス | Review | - | 1,374,791 | 1,374,791 |
| Collection, Process | - | 397,165 | 397,165 |
| Hosting | - | 1,921,097 | 1,921,097 |
| 計 | - | 3,693,054 | 3,693,054 |
| フォレンジックサービス | - | 884,373 | 884,373 |
| 合計 | 2,797,845 | 4,577,427 | 7,375,273 |
(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報の組替えを行っております。
- #90 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
(注) 2024年度における投資予定額であります。2024/06/28 16:00 - #91 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は360,128千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) AIソリューション事業
2024/06/28 16:00- #92 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #93 財務制限条項に関する注記（連結）
※4. 借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年1月24日及び2022年3月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年12月21日締結 タームローン契約
2024/06/28 16:00- #94 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/28 16:00- #95 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/06/28 16:00- #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/06/28 16:00- #97 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において当社の連結子会社でありました、P.C.F. FRONTEO株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。また、FRONTEO EMEA LTDは清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。
2024/06/28 16:00- #98 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2024/06/28 16:00 - #99 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 5社
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において当社の連結子会社でありました、P.C.F. FRONTEO株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。また、FRONTEO EMEA LTDは清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。2024/06/28 16:00 - #100 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2024/06/28 16:00- #101 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/28 16:00- #102 配当政策（連結）
3 【配当政策】
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(配当制限)
2024/06/28 16:00- #103 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式
2024/06/28 16:00- #104 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の評価
2024/06/28 16:00- #105 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2024/06/28 16:00- #106 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2024/06/28 16:00- #107 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、単体及び連結損益計算書において2期連続経常損失を計上しております。
2024/06/28 16:00- #108 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2024/06/28 16:00- #109 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 185,131 | 千円 | 145,738 | 千円 |
| 仕入高 | 93,765 | 千円 | 21,242 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 39,298 | 千円 | 9,786 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 150,920 | 千円 | 6,536 | 千円 |
- #110 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 10,350 | 千円 | 25,299 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 42,146 | 千円 | 67,263 | 千円 |
- #111 関係会社株式評価損に関する注記
※6.関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00- #112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/06/28 16:00- #113 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2024/06/28 16:00- #114 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 123.50 | 円 | 66.37 | 円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △43.27 | 円 | △72.25 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | 円 | - | 円 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
