(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外でeディスカバリ関連事業の提供を行い事業活動を行っております。国内においては当社が、海外においては主として米国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、eディスカバリ関連事業の提供について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、日本、米国、その他の3つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	日本	米国	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,217,334	1,746,587	207,695	4,171,617	-	4,171,617
セグメント間の内部 売上高又は振替高	624,629	59,169	111,728	795,526	△795,526	-
計	2,841,963	1,805,756	319,423	4,967,144	△795,526	4,171,617
セグメント利益又は損失(△)	△378,553	△100,923	△119,140	△598,618	-	△598,618
セグメント資産	5,014,487	1,166,927	403,087	6,584,503	△1,695,822	4,888,680
その他の項目
減価償却費	346,284	49,752	41,281	437,318	-	437,318
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	496,451	8,386	15,737	520,574	-	520,574

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	日本	米国	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,105,983	2,784,469	384,007	6,274,460	―	6,274,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高	739,796	121,546	124,487	985,830	△985,830	―
計	3,845,779	2,906,016	508,495	7,260,290	△985,830	6,274,460
セグメント利益又は損失(△)	303,149	39,926	△77,006	266,069	―	266,069
セグメント資産	7,622,397	2,367,794	632,698	10,622,891	△2,981,225	7,641,666
その他の項目
減価償却費	431,287	113,768	42,703	587,760	―	587,760
のれん償却	―	6,183	―	6,183	―	6,183
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	575,196	89,463	24,628	689,288	―	689,288

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用が発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度セグメント利益が、「日本」で87,803千円減少、「米国」で3,802千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

		(単位:千円)
事業部門別		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
		日本	米国	その他	合計
eディスカバリ	eディスカバリサービス	1,012,051	483,413	129,968	1,625,433
	eディスカバリソリューション	810,013	1,261,592	72,834	2,144,440
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス	フォレンジックサービス	234,368	1,581	4,893	240,843
	フォレンジックツール販売・ サポート	62,576	-	-	62,576
	フォレンジックトレーニング サービス	28,934	-	-	28,934
	コンプライアンス支援	8,705	-	-	8,705
その他		60,683	-	-	60,683
合計		2,217,334	1,746,587	207,695	4,171,617

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
394,127	154,589	117,552	5,056	671,326

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.	1,639,791	米国及びその他
TMI総合法律事務所	602,645	日本

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

		(単位:千円)
事業部門別		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
		日本	米国	その他	合計
eディスカバリ	eディスカバリサービス	1,377,430	1,052,273	205,494	2,635,199
	eディスカバリソリューション	1,326,706	1,704,394	166,739	3,197,841
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス	フォレンジックサービス	288,161	3,815	7,117	299,094
	フォレンジックツール販売・ サポート	41,615	―	4,655	46,270
	フォレンジックトレーニング サービス	6,324	―	―	6,324
	コンプライアンス支援	4,300	―	―	4,300
その他		61,443	23,986	―	85,429
合計		3,105,983	2,784,469	384,007	6,274,460

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
487,633	180,955	106,382	8,388	783,359

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.	1,969,335	米国及びその他
TMI総合法律事務所	641,074	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	日本	米国	その他	計	全社・消去	合計
減損損失	-	-	34,884	34,884	-	34,884

(注)「その他」のセグメントにおいて、一部の資産グループに係わる営業のスタートアップが遅れたため、当該資産グループについては帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価格に基づいて測定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	日本	米国	その他	調整	合計
当期償却額	―	6,183	―	―	6,183
当期末残高	―	168,977	―	―	168,977

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。