有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,635千円	23,137千円
退職給付に係る負債	56,442千円	51,151千円
賞与引当金	25,923千円	23,335千円
役員退職慰労引当金	16,377千円	― 千円
減損損失	459千円	16,518千円
その他	42,612千円	61,448千円
繰延税金資産小計	166,451千円	175,591千円
評価性引当額	△61,570千円	△84,631千円
繰延税金資産合計	104,880千円	90,960千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△13,102千円	△11,873千円
その他	△1,163千円	△7,640千円
繰延税金負債合計	△14,266千円	△19,513千円
繰延税金資産の純額	90,613千円	71,446千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.85%	5.43%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.41%	△0.82%
均等割による影響	2.04%	2.47%
評価性引当額	2.95%	8.77%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.77%	4.64%
その他	0.45%	△1.03%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	51.41%	54.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,462千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,069千円、その他有価証券評価差額金が749千円、退職給付に係る調整累計額が142千円増加しております。