有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	71,886千円	68,010千円
退職給付に係る負債	55,351千円	54,350千円
賞与引当金	15,582千円	15,288千円
減損損失	25,077千円	45,173千円
投資有価証券評価損	21,515千円	21,515千円
その他	24,183千円	25,443千円
繰延税金資産小計	213,597千円	229,780千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△32,716千円	△32,944千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△65,817千円	△85,371千円
評価性引当額	△98,533千円	△118,315千円
繰延税金資産合計	115,063千円	111,464千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
有価証券評価差額金	△4,434千円	△1,154千円
その他	△867千円	△771千円
繰延税金負債合計	△16,583千円	△13,206千円
繰延税金資産の純額	98,480千円	98,257千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	8,617	1,717	61,551	71,886千円
評価性引当額	―	―	―	△8,617	△1,717	△22,380	△32,716千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	39,170	39,170千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金71,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,170千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	3,836	1,717	4,825	57,631	68,010千円
評価性引当額	―	―	△3,836	△8,617	△4,825	△22,565	△32,944千円
繰延税金資産(d)	―	―	―	―	―	35,066	35,066千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金68,010千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,066千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△6.07%	122.75%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.26%	△5.71%
均等割による影響	△5.30%	111.72%
評価性引当額	△12.37%	507.42%
その他	1.18%	△21.07%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.16%	745.57%