有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,151千円	29,533千円
退職給付に係る負債	51,766千円	53,587千円
賞与引当金	23,445千円	21,701千円
減損損失	34,303千円	22,142千円
その他	45,045千円	36,493千円
繰延税金資産小計	180,712千円	163,458千円
評価性引当額	△80,807千円	△83,805千円
繰延税金資産合計	99,904千円	79,652千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
その他	△7,689千円	△3,149千円
繰延税金負債合計	△18,970千円	△14,430千円
繰延税金資産の純額	80,934千円	65,222千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.72%	16.82%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.10%	△0.35%
均等割による影響	3.28%	8.94%
評価性引当額	△1.95%	5.40%
その他	0.26%	△4.42%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.89%	57.08%