有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,394千円	26,151千円
退職給付に係る負債	49,806千円	51,766千円
賞与引当金	22,097千円	23,445千円
減損損失	19,946千円	34,303千円
その他	41,783千円	45,045千円
繰延税金資産小計	165,029千円	180,712千円
評価性引当額	△84,026千円	△80,807千円
繰延税金資産合計	81,002千円	99,904千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
その他	△350千円	△7,689千円
繰延税金負債合計	△11,631千円	△18,970千円
繰延税金資産の純額	69,371千円	80,934千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.58%	7.72%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.62%	△0.10%
均等割による影響	3.27%	3.28%
評価性引当額	11.35%	△1.95%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	2.07%	―%
その他	△0.59%	0.26%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	52.90%	39.89%