有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金43,856千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金49,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 43,856千円 | 49,646千円 |
| 退職給付に係る負債 | 53,755千円 | 52,650千円 |
| 賞与引当金 | 20,234千円 | 18,571千円 |
| 減損損失 | 46,474千円 | 69,186千円 |
| 投資有価証券評価損 | 20,601千円 | 20,364千円 |
| その他 | 24,019千円 | 25,595千円 |
| 繰延税金資産小計 | 208,941千円 | 236,014千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1 | △16,597千円 | △44,285千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △81,152千円 | △120,154千円 |
| 評価性引当額 | △97,749千円 | △164,440千円 |
| 繰延税金資産合計 | 111,191千円 | 71,574千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地圧縮積立金 | △11,280千円 | △11,280千円 |
| 有価証券評価差額金 | △11千円 | △4,160千円 |
| 未払事業税 | ―千円 | △54千円 |
| その他 | △674千円 | △578千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,967千円 | △16,074千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 99,224千円 | 55,499千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 2,690 | 5,577 | 35,589 | 43,856千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △1,417 | △15,180 | △16,597千円 |
| 繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | 2,690 | 4,159 | 20,409 | 27,259千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金43,856千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | 963 | ― | 5,577 | 43,105 | 49,646千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △4,868 | △39,417 | △44,285千円 |
| 繰延税金資産(d) | ― | ― | 963 | ― | 708 | 3,688 | 5,360千円 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金49,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.46% | 30.46% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 3.49% | △145.17% |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.15% | 5.74% |
| 均等割による影響 | 2.26% | △84.71% |
| 評価性引当額の増減 | △10.22% | △1,146.37% |
| その他 | △0.59% | △53.30% |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 25.25% | △1,393.35% |