有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	49,646千円	67,164千円
退職給付に係る負債	52,650千円	53,788千円
賞与引当金	18,571千円	19,075千円
減損損失	69,186千円	67,063千円
投資有価証券評価損	20,364千円	20,690千円
その他	25,595千円	29,322千円
繰延税金資産小計	236,014千円	257,105千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△44,285千円	△67,164千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△120,154千円	△122,999千円
評価性引当額小計	△164,440千円	△206,175千円
繰延税金資産合計	71,574千円	66,941千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,614千円
その他有価証券評価差額金	△4,160千円	△11,761千円
未払事業税	△54千円	―千円
その他	△578千円	―千円
繰延税金負債合計	△16,074千円	△23,375千円
繰延税金資産の純額	55,499千円	43,565千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	963	―	5,577	43,105	49,646千円
評価性引当額	―	―	―	―	△4,868	△39,417	△44,285千円
繰延税金資産(b)	―	―	963	―	708	3,688	5,360千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金49,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	987	―	5,716	21,414	39,046	67,164千円
評価性引当額	―	△987	―	△5,716	△21,414	△39,046	△67,164千円
繰延税金資産(d)	―	―	―	―	―	―	―千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金67,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込により回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△145.17%	10.16%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	5.74%	△0.45%
均等割による影響	△84.71%	6.08%
評価性引当額の増減	△1,146.37%	15.29%
税率変更による影響	―%	△1.27%
その他	△53.30%	△2.07%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1,393.35%	58.20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。