有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	23,285千円	24,635千円
退職給付引当金	53,007千円	―
退職給付に係る負債	―	56,442千円
賞与引当金	24,344千円	25,923千円
役員退職慰労引当金	11,928千円	16,377千円
その他	52,028千円	43,072千円
繰延税金資産小計	164,593千円	166,451千円
評価性引当額	△61,975千円	△61,570千円
繰延税金資産合計	102,618千円	104,880千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△13,102千円	△13,102千円
その他	△1,385千円	△1,163千円
繰延税金負債合計	△14,488千円	△14,266千円
繰延税金資産の純額	88,130千円	90,613千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.64%	6.85%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.20%	△0.41%
均等割による影響	2.30%	2.04%
評価性引当額	7.08%	2.95%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	― %	1.77%
その他	△0.91%	0.45%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	54.66%	51.41%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,995千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,995千円増加しております。