有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	68,010千円	43,856千円
退職給付に係る負債	54,350千円	53,755千円
賞与引当金	15,288千円	20,234千円
減損損失	45,173千円	46,474千円
投資有価証券評価損	21,515千円	20,601千円
その他	25,443千円	24,019千円
繰延税金資産小計	229,780千円	208,941千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△32,944千円	△16,597千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△85,371千円	△81,152千円
評価性引当額	△118,315千円	△97,749千円
繰延税金資産合計	111,464千円	111,191千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△11,280千円	△11,280千円
有価証券評価差額金	△1,154千円	△11千円
その他	△771千円	△674千円
繰延税金負債合計	△13,206千円	△11,967千円
繰延税金資産の純額	98,257千円	99,224千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	3,836	1,717	4,825	57,631	68,010千円
評価性引当額	―	―	△3,836	△8,617	△4,825	△22,565	△32,944千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	35,066	35,066千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金68,010千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,066千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	2,690	5,577	35,589	43,856千円
評価性引当額	―	―	―	―	△1,417	△15,180	△16,597千円
繰延税金資産(d)	―	―	―	2,690	4,159	20,409	27,259千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金43,856千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	122.75%	3.49%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.71%	△0.15%
均等割による影響	111.72%	2.26%
評価性引当額	507.42%	△10.22%
その他	△21.07%	△0.59%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	745.57%	25.25%