訂正有価証券報告書-第27期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて590,856千円増加し、4,076,488千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金124,372千円、商品12,099千円等が減少した一方、現金及び預金611,745千円、仕掛品84,631千円、繰延税金資産(流動)26,305千円等が増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,893千円減少し、1,488,930千円となりました。これは主に、ソフトウエア78,446千円が増加した一方、ソフトウエア仮勘定89,316千円等が減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて205,186千円増加し、1,798,831千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金56,666千円、未払法人税等24,911千円等が増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて121,050千円増加し、1,611,380千円となりました。これは主に、長期借入金34,992千円、退職給付に係る負債50,125千円、役員退職慰労引当金45,582千円が増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ257,726千円増加し、2,155,208千円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額66,053千円、利益剰余金187,241千円等が増加したことによります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比9.2%増の8,621,317千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進めてきたこと、パートナー企業との連携に加え、「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会の開催、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したことにより、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したこと、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して実績面において伸長したことによるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)
売上原価は、前年同期比8.1%増の5,291,919千円となりました。これは主に、外注加工費36,639千円、給与手当等の人件費159,622千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比10.4%増の2,897,275千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費157,655千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比14.6%増の432,122千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
営業外収益は、前年同期比59.0%増の28,603千円となりました。これは主に、違約金収入5,464千円、投資有価証券売却益3,194千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比98.2%増の4,915千円となりました。これは主に、支払利息2,088千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比16.2%増の455,811千円となりました。
(特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の発生はありません(前年同期は80,550千円)。また、特別損失は146千円(前年同期は957千円)となりました。これは、固定資産除却損811千円の減少によります。これらにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比3.5%減の455,664千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.1%増の299,934千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者含め当社グループの問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」において詳細に記載しておりますのでご参照ください。