四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復を続けております。先行きについては、引き続き、緩やかな成長を見込んでおりますが、米中貿易摩擦、日韓関係等の国際情勢の不安定要素を注視する必要があります。
当社の主要顧客においては、エコカー、運転支援技術等の自動車関連の技術者要請が堅調に推移いたしました。また、ソフトウェア技術者の積極的な採用に伴い、その配属先となる顧客開拓を強化し、情報通信分野での技術者要請も伸長いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったこと、稼働率が高水準で推移したことに加え、2019年4月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、顧客企業との単価改定が順調に推移したことに加え、新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は5月の長期連休の影響、働き方改革の影響により減少傾向となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。
先行投資として、従業員の待遇改善、採用強化のための求人費の増加、スタッフの増員及び新卒技術者の採用人数の増加、教育・研修施設の増床運営を実施したことにより、第1四半期において、売上原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これら費用の増加は、当第2四半期累計期間においては、売上高の増加によって吸収され、利益面は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,382,490千円(前年同期比9.7%増)、営業利益は427,552千円(前年同期比8.3%増)、経常利益は432,405千円(前年同期比7.8%増)、四半期純利益は298,473千円(前年同期比8.2%増)となりました。また、営業利益率は12.6%となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ248,794千円増加し、3,512,983千円となりました。これは主に、売上債権の増加194,641千円、前払費用の増加27,028千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ61,651千円増加し、992,533千円となりました。これは主に、預り金の増加54,243千円、退職給付引当金の増加40,479千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ187,143千円増加し、2,520,450千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加186,904千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ18,232千円増加し、2,069,164千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、157,806千円(前年同期比63,803千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加額194,641千円、法人税等の支払額162,423千円があったものの、税引前四半期純利益432,405千円、退職給付引当金の増加額40,479千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29,265千円(前年同期比15,629千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,507千円、無形固定資産の取得による支出11,462千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、110,308千円(前年同期比20,083千円増)となりました。これは、配当金の支払額110,308千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が143名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。