四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制と経済活動の両立を目指す社会の状況下で、自動車・半導体業界からの技術者要請が引き続き堅調に推移いたしました。その中でも、EVの次世代バッテリーをはじめ「カーボンニュートラル」関連の技術者要請が活発でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの回復基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2022年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。未配属の技術者に関して配属を優先して契約交渉したことにより、技術者単価が前年同期より微減となりました。労働工数に関して、1日平均は前年同期と同水準だったものの、休日カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、1か月平均は前年同期より微減となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費の労務費が減少し、売上原価が増加いたしました。一方、販売管理費に関して、労務費が減少したものの、採用・営業活動の回復に伴い求人費、旅費交通費等が増加したことにより、微増となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,522,954千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は690,904千円(前年同期比21.9%増)、経常利益は691,862千円(前年同期比19.2%増)、四半期純利益は479,740千円(前年同期比14.2%増)となりました。また、営業利益率は15.3%となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ418,145千円増加し、5,507,129千円となりました。これは主に、売上債権の増加220,094千円、現金及び預金の増加163,869千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ156,170千円増加し、1,662,907千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少41,638千円があったものの、預り金の増加146,832千円、退職給付引当金の増加52,300千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ261,975千円増加し、3,844,221千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加261,916千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ163,869千円増加し、3,718,069千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、401,259千円(前年同期比74,294千円増)となりました。これは主に、売上債権の増加額220,094千円、法人税等の支払額215,568千円があったものの、税引前四半期純利益691,862千円、退職給付引当金の増加額52,300千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21,467千円(前年同期は36,286千円の獲得)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10,089千円、有形固定資産の取得による支出7,042千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、215,921千円(前年同期比94,235千円増)となりました。これは、配当金の支払額215,921千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が128名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。