四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが期待され、自動車業界においては、CASEや政府の「脱炭素」方針に対応するための電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)の研究開発が顕著であり、半導体業界においては、自動車の電動化、IoT、テレワーク等で使用する電子機器類に必要な半導体及び半導体製造装置の設計開発が活発でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回り、稼働率が前年同期より微増となり、2021年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗いたしました。これらの結果、稼働人員が前年同期を上回りました。未配属の技術者に関して配属を優先して契約交渉したことにより、技術者単価が前年同期より微減となりました。残業時間が回復したことにより、労働工数が前年同期を上回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費が減少し、売上原価が増加いたしました。また、採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等の費用が減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,996,665千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は824,181千円(前年同期比23.0%増)、経常利益は841,354千円(前年同期比21.9%増)、四半期純利益は601,025千円(前年同期比25.8%増)となりました。また、営業利益率は13.7%となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ597,688千円増加し、5,030,002千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加357,715千円、売上債権の増加191,760千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ266,413千円増加し、1,575,544千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加169,803千円、退職給付引当金の増加53,807千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ331,274千円増加し、3,454,457千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加330,073千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ357,715千円増加し、3,377,373千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、587,259千円(前年同期比27,108千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額320,814千円、売上債権の増加額191,760千円があったものの、税引前四半期純利益866,798千円、賞与引当金の増加額169,803千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、36,248千円(前年同期は48,036千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入43,779千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、265,792千円(前年同期比36,576千円増)となりました。これは、配当金の支払額265,792千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が114名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。