四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、当社の主要顧客であるメーカーは、研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数は前年同期を上回りましたが、稼働率は回復傾向にあるものの、2020年入社の新卒・キャリア技術者の内、未配属者の配属完了が上期の見込みのため、前年同期を下回りました。これらの結果、稼働人員は前年同期と同水準となりました。既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期を上回りました。残業時間が回復したことにより、労働工数は前年同期を上回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等の費用が減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,003,655千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は326,084千円(前年同期比21.1%増)、経常利益は329,507千円(前年同期比21.8%増)、四半期純利益は228,720千円(前年同期比22.1%増)となりました。また、営業利益率は16.3%となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ203,905千円増加し、4,636,218千円となりました。これは主に、売上債権の増加124,324千円、繰延税金資産の増加59,530千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ96,783千円増加し、1,405,914千円となりました。これは主に、未払金の減少66,033千円があったものの、賞与引当金の増加153,654千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ107,121千円増加し、3,230,304千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加106,526千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ5,276千円減少し、3,014,381千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、115,590千円(前年同期比117,651千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額167,599千円、売上債権の増加額124,324千円、未払金の減少額66,033千円があったものの、税引前四半期純利益329,507千円、賞与引当金の増加額153,654千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,546千円(前年同期比34,988千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,909千円、無形固定資産の取得による支出3,566千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、113,319千円(前年同期比10,934千円増)となりました。これは、配当金の支払額113,319千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が183名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。