四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、自動車業界においては、CASEや政府の「脱炭素」方針に対応するための電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)の研究開発が顕著であり、半導体業界においては、自動車の電動化、IoT、テレワーク等で使用する電子機器類に必要な半導体及び半導体製造装置の設計開発が活発でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数は前年同期を上回り、稼働率は前年同期と同水準となりました。2020年入社の新卒・キャリア技術者の未配属者については、上期に配属が完了する計画であったものの、一部、下期に後ろ倒しとなりました。一方、2021年入社の新卒技術者については、年初に第4四半期での配属計画を組んでいたものの、計画より前倒しの上期に配属が進捗いたしました。これらの結果、稼働人員は前年同期を上回りました。既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期を上回りました。残業時間が回復したことにより、労働工数は前年同期を上回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等の費用が減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,980,588千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は566,769千円(前年同期比19.2%増)、経常利益は580,442千円(前年同期比20.8%増)、四半期純利益は420,004千円(前年同期比26.3%増)となりました。また、営業利益率は14.2%となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ421,234千円増加し、4,853,548千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加241,565千円、売上債権の増加176,255千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ122,886千円増加し、1,432,017千円となりました。これは主に、預り金の増加46,928千円、退職給付引当金の増加40,181千円、未払法人税等の増加32,711千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ298,348千円増加し、3,421,530千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加297,810千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ241,565千円増加し、3,261,223千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、326,965千円(前年同期比44,029千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加額176,255千円、法人税等の支払額167,618千円があったものの、税引前四半期純利益605,965千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、36,286千円(前年同期は44,091千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入43,779千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、121,686千円(前年同期比10,963千円増)となりました。これは、配当金の支払額121,686千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が140名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。