四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制と経済活動の両立を目指す社会の状況下で、緩やかに持ち直しており、当社の主要顧客である自動車・半導体業界からの技術者要請が引き続き堅調に推移いたしました。先行きについては、新型コロナ第8波の感染拡大、海外経済の下振れリスクに留意する必要があります。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの回復基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2022年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。技術者単価は上昇傾向にありますが、上期において、未配属者に関して配属を優先して契約交渉したことにより、前年同期より微減となりました。労働工数に関しては、前年同期と同水準となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費の労務費が減少し、売上原価が増加いたしました。一方、販売管理費に関して、労務費が減少したものの、採用・営業活動の回復に伴い求人費、旅費交通費等が増加したことにより、微増となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,891,658千円(前年同期比14.9%増)、営業利益は933,193千円(前年同期比13.2%増)、経常利益は942,014千円(前年同期比12.0%増)、四半期純利益は653,262千円(前年同期比8.7%増)となりました。また、営業利益率は13.5%となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ474,403千円増加し、5,563,387千円となりました。これは主に、売上債権の増加260,550千円、現金及び預金の増加110,887千円、繰延税金資産の増加104,661千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ250,923千円増加し、1,757,660千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加237,023千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ223,479千円増加し、3,805,726千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加222,927千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ110,887千円増加し、3,665,086千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、558,004千円(前年同期比29,255千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額399,945千円、売上債権の増加額260,550千円があったものの、税引前四半期純利益942,014千円、賞与引当金の増加額237,023千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24,137千円(前年同期は36,248千円の獲得)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10,154千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、422,979千円(前年同期比157,187千円増)となりました。これは、配当金の支払額422,979千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が117名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。