四半期報告書-第62期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直し、主要顧客であるメーカーは、引き続き、研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。その中で、自動車業界は、2050年の達成に向けたカーボンニュートラル対応、CASE等の技術革新の真っただ中にあり、当社への技術者要請が旺盛でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの回復基調を受けて稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費の労務費が減少し、売上原価が増加いたしました。加えて、4月入社の新卒技術者数の前年比減により労務費が減少し、キャリア採用の進捗遅れにより紹介手数料が減少したものの、採用・営業活動の回復に伴い採用費、旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費は微増となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,493,648千円(前年同期比11.7%増)、営業利益は477,933千円(前年同期比26.4%増)、経常利益は479,100千円(前年同期比26.4%増)、四半期純利益は333,186千円(前年同期比26.5%増)となりました。また、営業利益率は19.2%となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ313,575千円増加し、5,986,764千円となりました。これは主に、売掛金の増加159,452千円、繰延税金資産の増加71,265千円、前払費用の増加51,111千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ405,317千円増加し、2,030,548千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加202,763千円、預り金の増加115,307千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ91,741千円減少し、3,956,216千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少91,834千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ49,214千円増加し、4,025,095千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、448,336千円(前年同期比198,391千円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額163,634千円、売上債権の増加額159,452千円があったものの、税引前四半期純利益479,100千円、賞与引当金の増加額202,763千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,135千円(前年同期比8,944千円減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5,143千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、391,986千円(前年同期比189,287千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額391,910千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。