四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からの持ち直しの動きが期待されます。当社の主要顧客であるメーカーは、引き続き、研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、未配属の技術者に関して配属を優先して契約交渉したことにより、技術者単価が前年同期より微減となりました。技術者数が増加したことに加え、ニーズの回復基調を受けて稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、労働工数に関して、1日平均は前年同期と同水準だったものの、休日カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、1カ月平均は前年同期より微減となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費が減少し、売上原価が増加いたしました。また、2022年4月入社の新卒技術者が前年比で減少したことにより、労務費等が減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,232,489千円(前年同期比11.4%増)、営業利益は378,112千円(前年同期比16.0%増)、経常利益は379,081千円(前年同期比15.0%増)、四半期純利益は263,308千円(前年同期比15.1%増)となりました。また、営業利益率は16.9%となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ277,337千円増加し、5,366,321千円となりました。これは主に、売上債権の増加146,968千円、繰延税金資産の増加62,640千円、前払費用の増加40,780千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ232,029千円増加し、1,738,766千円となりました。これは主に、未払金の減少67,173千円があったものの、賞与引当金の増加170,057千円、預り金の増加96,436千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ45,308千円増加し、3,627,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加45,485千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ31,165千円増加し、3,585,365千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、249,945千円(前年同期比134,355千円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額215,553千円、売上債権の増加額146,968千円があったものの、税引前四半期純利益379,081千円、賞与引当金の増加額170,057千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,080千円(前年同期比8,534千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出9,826千円、無形固定資産の取得による支出4,444千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、202,699千円(前年同期比89,379千円増)となりました。これは、配当金の支払額202,699千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が149名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。