有価証券報告書-第59期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社の主要顧客である自動車メーカーにおいては、政府の「脱炭素」方針に対応するための電気自動車、燃料電池自動車等の「脱ガソリン車」、CASEの開発ニーズ、また、半導体業界においては、自動車の電動化、IoT、テレワーク等で使用する電子機器等に必要な半導体(製造装置含む)の開発ニーズはあるものの、投資予算の規模は不透明な状況が継続いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期と同水準となりました。6月末、9月末、12月末にて契約期間満了が発生したことにより、稼働率は前年同期を下回りましたが、技術者数が前年同期を上回ったことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。また、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日数、残業の抑制により、労働工数は前年同期を下回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。
利益面については、2020年入社の新卒・キャリア技術者に関して、配属が例年より遅れ、進捗実績が50%程度となったことにより、未配属者の労務費を販売管理費に計上したものの、全社での採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進し、旅費交通費、会議費等を削減したことに加え、求人費・広告費等も削減したことにより、利益率は前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ631,174千円増加し、4,432,313千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ236,371千円増加し、1,309,131千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ394,802千円増加し、3,123,182千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は7,174,725千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は887,075千円(前年同期比0.1%増)、経常利益は910,457千円(前年同期比1.9%増)、当期純利益は628,561千円(前年同期比2.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ636,216千円増加し3,019,657千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、899,285千円(前年同期比308,131千円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額305,960千円があったものの、税引前当期純利益913,113千円、退職給付引当金の増加額92,828千円、未払金の増加額73,075千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30,979千円(前年同期比11,744千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,767千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、232,089千円(前年同期比16,168千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額232,048千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
技術者派遣事業において、技術者数が前年同期を上回り、稼働率が前年同期を下回り、技術者単価が前年同期と同水準となったことにより、当事業年度の売上高は前年同期比2.5%増の7,174,725千円となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
技術者の労務費等の売上原価が前年同期を下回ったものの、未配属者の労務費等の販売管理費が前年同期を上回ったことにより、当事業年度の営業利益は前年同期比0.1%増の887,075千円、経常利益は前年同期比1.9%増の910,457千円、当期純利益は前年同期比2.5%増の628,561千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ631,174千円増加し、4,432,313千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加636,216千円があったことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ236,371千円増加し、1,309,131千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加92,828千円、預り金の増加76,162千円、未払金の増加73,075千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ394,802千円増加し、3,123,182千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加394,799千円があったことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。
(注3)2020年1月期及び2021年1月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画において、技術者数1,300名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は971名(前年同期比70名増)となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社の主要顧客である自動車メーカーにおいては、政府の「脱炭素」方針に対応するための電気自動車、燃料電池自動車等の「脱ガソリン車」、CASEの開発ニーズ、また、半導体業界においては、自動車の電動化、IoT、テレワーク等で使用する電子機器等に必要な半導体(製造装置含む)の開発ニーズはあるものの、投資予算の規模は不透明な状況が継続いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期と同水準となりました。6月末、9月末、12月末にて契約期間満了が発生したことにより、稼働率は前年同期を下回りましたが、技術者数が前年同期を上回ったことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。また、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日数、残業の抑制により、労働工数は前年同期を下回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。
利益面については、2020年入社の新卒・キャリア技術者に関して、配属が例年より遅れ、進捗実績が50%程度となったことにより、未配属者の労務費を販売管理費に計上したものの、全社での採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進し、旅費交通費、会議費等を削減したことに加え、求人費・広告費等も削減したことにより、利益率は前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ631,174千円増加し、4,432,313千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ236,371千円増加し、1,309,131千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ394,802千円増加し、3,123,182千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は7,174,725千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は887,075千円(前年同期比0.1%増)、経常利益は910,457千円(前年同期比1.9%増)、当期純利益は628,561千円(前年同期比2.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ636,216千円増加し3,019,657千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、899,285千円(前年同期比308,131千円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額305,960千円があったものの、税引前当期純利益913,113千円、退職給付引当金の増加額92,828千円、未払金の増加額73,075千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30,979千円(前年同期比11,744千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,767千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、232,089千円(前年同期比16,168千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額232,048千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別 | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 技術者派遣事業 | 6,715,436 | 99.4 | |
| 請負・受託事業 | 447,367 | 196.1 | |
| その他の事業 | 11,921 | 59.0 | |
| 合計 | 7,174,725 | 102.5 | |
(注)1.当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社本田技術研究所 | 1,340,047 | 19.1 | 903,596 | 12.59 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
技術者派遣事業において、技術者数が前年同期を上回り、稼働率が前年同期を下回り、技術者単価が前年同期と同水準となったことにより、当事業年度の売上高は前年同期比2.5%増の7,174,725千円となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
技術者の労務費等の売上原価が前年同期を下回ったものの、未配属者の労務費等の販売管理費が前年同期を上回ったことにより、当事業年度の営業利益は前年同期比0.1%増の887,075千円、経常利益は前年同期比1.9%増の910,457千円、当期純利益は前年同期比2.5%増の628,561千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ631,174千円増加し、4,432,313千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加636,216千円があったことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ236,371千円増加し、1,309,131千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加92,828千円、預り金の増加76,162千円、未払金の増加73,075千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ394,802千円増加し、3,123,182千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加394,799千円があったことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 2017年1月期 | 2018年1月期 | 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | |
| 自己資本比率(%) | 70.6 | 71.1 | 71.5 | 71.8 | 70.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 196.5 | 413.9 | 300.1 | 230.9 | 206.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 5,777.8 | 6,131.6 | 16,772.7 | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。
(注3)2020年1月期及び2021年1月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画において、技術者数1,300名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は971名(前年同期比70名増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
